家づくりにおける諸経費の話
04家づくりにおける諸経費の話
家づくりにかかる「諸経費」とは?

家づくりでは、建物代・土地代以外にも必ずかかるお金があります。それが、いわゆる「諸経費」です。
諸経費とは、主に次の3つを指します。
- ①住宅ローンに関する費用
- ②火災保険・地震保険料
- ③登記費用
これらは 必ず別枠で予算取りしておく必要がある費用です。
①住宅ローンに関する費用
住宅ローンにかかる諸経費は、どの銀行・どの商品を選ぶかで大きく変わります。
一般的な地方銀行
- 印紙代
- 事務手数料
- 保証料
- つなぎ融資手数料
- つなぎ融資金利
フラット35
- 融資手数料
- 印紙代
- 団体信用生命保険料
- つなぎ融資手数料
- つなぎ融資金利

同じ固定金利選択型の住宅ローンだったとしても、銀行や借入れする人によって条件が違ってきます。
また、
・土地を自己資金で買うのか
・先に土地をローンで買うのか
によっても、つなぎ融資の有無や費用は変わります。
つまり、「ローン諸経費はいくら」と一概には言えず、借り方次第で大きく差が出る ということです。
②火災保険・地震保険

火災保険は「入り方」で金額が大きく変わります。
火災保険には、主に次の選択肢があります。
・建物のみ補償するか
・家財(家具・家電)まで補償するか
もちろん、家財まで入れると保険料は上がります。
さらに、
・火災のみ
・風災・雪災
・水災(浸水・洪水)
など、補償範囲をどこまで広げるか によっても金額は変わります。最近は水災リスクも増えているため、ハザードに問題なさそうな土地でも、水災を付ける方が増えているのが実情 です。
一番金額に影響するのは「建物の構造」

意外に思われるかもしれませんが、火災保険の金額を一番左右するのは建物の構造です。
木造住宅は、
・耐火構造(T構造・省令準耐火構造)
・非耐火構造(H構造)
の2つに分かれます。この違いだけで火災保険料は約60%も変わることがあります。
例えば、2000万円の建物の場合(あくまで目安ですが)
・耐火構造:10年で約15万円
・非耐火構造:10年で約35万円
→ 約20万円もの差が出ます。
ですから、住宅会社の標準仕様が「耐火構造」なのかどうかは必ず確認すべきポイントです。
地震保険の5つの重要ポイント

地震保険については、次の5つを覚えておいてください。
1. どこの保険会社で入っても、条件・補償内容は同じ
2. 火災保険に入らないと、地震保険だけでは加入できない
3. 最長5年更新(1年更新も可)
4. 耐火構造か非耐火構造かで、保険料が大きく変わる
5. 補償は「建物価格の最大50%まで」
つまり、2000万円の家が全壊しても最大で1000万円までしか出ません。
地震保険は、「建替え資金」ではなく当面の生活再建のためのお金と考えておくのが正解です。
③登記費用

現金で家を建てる場合は省略できるものもありますが、住宅ローンを使う場合、登記はほぼ必須になります。 主に次のような登記があります。
| 所有権移転登記 | 土地を買った時に名義を売主から買主に移すための登記 (土地から買って家づくりをする方は必要) |
|---|---|
| 建物表示登記 | 新築したときに構造や面積、敷地との関係を示す登記 (住宅ローンを借りて家を建てる方全てに必要) |
| 建物保存登記 | 新築した家が自分の持ち物であるということを第三者に示すためする登記 (住宅ローンを借りて家を建てる方全てに必要) |
| 抵当権設定登記 | 融資した銀行が土地や家を担保に入れたことを第三者に示すための登記 (住宅ローンを借りて家を建てる方全てに必要) |
| 建物滅失登記 | 建替えするにあたり、もともと建っていた家を取り壊したことを証明するための登記 (古い家を取り壊して家を建てる方は必要) |
| 地目変更登記 | 畑や田んぼなどの農地であったり、雑種地といった宅地以外の土地を宅地に変更するための登記 (宅地以外の地目の土地の上に家を建てる全ての方に必要) |
土地から買うのか、建替えなのかによって、必要な登記の種類と費用は変わります。
諸経費を把握して、初めて「本当の予算」が見えてきます
・これらの諸経費
・新居用に購入する家具・家電
・引越し代
・地盤改良費
など、家づくりでは土地や建物以外にも別途これらの費用がかかります。
それらをすべて差し引いた残りが、「土地と建物に使える本当の予算」です。ここまで整理できて、初めて安心して土地探し・プラン作りに進めます。







